不動産取得税
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2007年05月28日

不動産取得税 申告と納税

不動産取得税の申告は不動産を取得した人が所定の期間内に申告書を提出します。
申告の期限は都道府県により異なります。(10日〜60日)
納税は、都道府県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。
申告していない場合でも都道府県税事務所から納税通知書は送られてきますが、軽減措置を受けるためには申告の手続きが必要です。

◆免税点
不動産取得税には免税点があり、以下の場合には不動産取得税は課されません。
但し、免税点と言ってもその設定額はかなり低いため、ほとんどのケースでは不動産取得税がかかると言えます。

◆免税となるケース(免税点)
・取得した土地の価格が10万円未満の場合

・家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が12万円未満の場合

・家屋を建築したときの価格が23万円未満の場合

なお、不動産を相続により取得した場合には不動産取得税はかかりません。

◆非課税となる場合
以下のような場合は、不動産を取得した場合でも不動産取得税がかかりません。
(但し、不動産取得税以外の税金がかかることがあります)
・土地改良事業の施行に伴う換地や土地区画整理事業の施行に伴う換地を取得したとき

・相続により不動産を取得したとき

・法人の合併または適格分割により不動産を取得したとき

・保安林・墓地または公共の用に供する道路・水道用地・ため池などのために土地を取得したとき



posted by 不動産取得税 at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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